愛知県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第６号）〔資料〕
こうした中、令和４年度与党税制改正大綱では、車体課税について、令和 ５年のエコカー減税等の期限到来を機に抜本的な見直しを行うとの方針を示 したところである。
こうした中、令和４年度与党税制改正大綱では、車体課税について、令和 ５年のエコカー減税等の期限到来を機に抜本的な見直しを行うとの方針を示 したところである。
こうした中、令和四年度与党税制改正大綱では、令和五年のエコカー減税等の期限到来を機に車体課税の抜本的な見直しを行うとの方針を示したところであります。 自動車産業は、日本経済の牽引役を果たしている一方で、若者の車離れや世界的な半導体不足などにより自動車産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
これは、エコカー減税の対象見直しに伴い、増収となったことによるものでございます。 次に、第八項軽油引取税につきましては、五千四百万円余りを減額いたしております。これは、軽油消費量の減少が見込まれることによるものでございます。 十ページをお開きください。 第九項自動車税につきましては、二億百万円余りを減額いたしております。
また、あわせて軽自動車でございますけれども、ほぼ台数は見込みどおり推移したんですけれども、エコカー減税が重点化されたことによりまして、当初の見込みよりも１台当たりの税額単価が上がっておりまして、こちらもあわせて増額ということになりました。
地方税法等の一部を改正する法律の制定等に伴い、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除及び自動車取得税におけるエコカー減税の見直しを行うほか、所要の規定の整備を行うものでございますが、一部に平成三十一年四月一日から施行するものがありましたことから、平成三十一年三月三十一日付で専決処分を行いましたので、報告して承認を求めるものでございます。 二の改正の概要でございます。
その主な内容といたしましては、不動産取得税における課税標準の特例措置の適用期限を延長するほか、自動車取得税における、いわゆるエコカー減税の軽減割合を見直した上で、適用期限を延長するものなどでございます。
車体課税につきましては、昨年７月の全国知事会において、「一般財源化された以降も、それを大きく上回る道路の維持・整備費の貴重な財源であり、道路や橋梁、トンネルなどの老朽化に対する安全確保が求められる今日、都道府県及び市町村の重要税源として不可欠なもの」とされるとともに、「エコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮し、地方財政に影響を与えるような見直しとならないよう留意すべき」という
これまでの税制改正を振り返れば、自動車取得税におけるエコカー減税や個人県民税におけるふるさと納税のように、県財政にマイナスをこうむるような改正が繰り返し行われてきており、平成31年度税制改正についても、本県の税収に大きな影響を与えかねない要素が含まれていたため、注視しておりました。
三つ目は、自動車取得税のエコカー減税につきまして、軽減割合等を見直した上で、適用期限を平成三十一年九月末まで半年間延長するものでございます。 三点目は、自動車税、軽自動車税の環境性能割につきまして、消費税の引き上げに伴う需要変動の平準化対策といたしまして、平成三十一年十月一日から一年間、税率を一％分軽減するものでございます。
この改正案のうち、平成31年３月31日までに県税条例の改正が必要な主なものとしては、自動車取得税の税率の特例措置、いわゆるエコカー減税について軽減割合等を見直した上、６か月延長するものなどがある。 この法律案が国会で成立し、公布される時期については、現段階で確かな見通しを述べることは困難であるが、３月末ぎりぎりになるものと予測されるところである。
また、消費税率10％への引き上げにあわせ、自動車税の税率を引き下げるとともに、それに伴う地方税の減収については、エコカー減税の見直し、自動車重量税の譲与割合の引き上げ、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲等により、これに見合った地方税財源を確保することとされました。
消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税は廃止という方針となっていること、車体課税にかかわる地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮し、地方６団体は、地方の財政運営に支障が生じないよう対策を求めています。
現在のところ、グリーン化税制、エコカー減税というものはございます。これは、環境に配慮した車の買いかえ、あるいは購入需要の促進を図るということを目的に、環境負荷の小さい自動車、あるいは燃費のいい車、排ガスがきれいな車について、それぞれ自動車税、取得税を軽減するという措置がございます。
七項自動車取得税につきましては、エコカー減税の基準見直しにより三一・七％増の六十七億七千八百万円余を見込んでおります。 十四ページをお願いいたします。 八項軽油引取税につきましては、トラック輸送量が堅調に推移していることから、三・三％増の三百九十五億百万円余を見込んでおります。
ゴルフ場利用税は前年度並み、自動車取得税はエコカー減税基準見直しなどにより２億9,880万円の増、軽油引取税は引き取り数量の増加により２億2,759万円の増、自動車税は課税台数の増加などにより１億4,685万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は１号機の廃炉に伴う出力割の税率引き下げにより6,600万円の減、狩猟税は前年度並み、資源循環促進税は埋め立て処分量の増加により2,194万円の増を見込んでおります
次に、十一ページの第七項自動車取得税につきましては、エコカー減税の対象車両の重点化が図られ、課税対象車両の増加が見込まれますことから、前年度に比べ四億三千七百万円増の十七億三百万円余りを見込んでおります。 第八項軽油引取税につきましては、軽油の消費が回復した平成二十九年度に引き続き需要が見込まれますことから、前年度に比べ四億三千五百万円増の百二十六億九千百万円余りを見込んでおります。
その下の証紙特別会計でございますが、エコカー減税の厳格化に伴いまして、自動車取得税が増加したことによりまして４億４，４００万円余の増額となっております。 めくっていただきまして、３０ページでございます。総務事務集中処理特別会計でございますが、実績によりまして６億２００万円余の減額を行うものでございます。
これは、好調な新車販売及びエコカー減税の対象見直しによる増収が見込まれることなどによるものでございます。 次に、第八項軽油引取税につきましては、四億六千万円余りを増額いたしております。これは、軽油の消費傾向に回復が見込まれることなどによるものでございます。 十ページをお開きください。 第九項自動車税につきましては、四億三千万円余りを増額いたしております。
次に、６項のゴルフ場利用税は、安定した天候が続いたため利用者が増加したことにより１億円の増、７項の自動車取得税はエコカー減税基準の厳格化や小型乗用自動車の販売台数の増加により３億円の増、８項の軽油引取税は企業業績の改善とインターネット販売の増加による物流の増加によりまして３億円の増となっております。これらによりまして、第１款県税としましては合計20億円の増額補正をお願いするものでございます。
◯松林参考人 直接の回答にはならないかもしれませんが、今おっしゃった、いわゆるヒューマンエラーについて、それをシステム的に回避できるような支援システムを導入している車については、一つは、当然商品に価格転嫁されていく可能性があるものなんですが、ドライバーがそれを購入しやすくするために、私どもＪＡＦとしましては自動車に関係する税の中で、かつてエコカーの普及のためにエコカー減税